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サービスに関する方針

　会計事務所の業務のほとんどは月次試算表作成→決算・申告書作成という、基本業務といわれているものですが、ここではそれ以外の業務、すなわち付加価値業務について述べます。
　
会計事務所のホントウの仕事は何でしょうか？ 決算をまとめ申告書を書くことでしょうか？

しかし、いくら計算的に正しい申告書を作っても、お客様が何年も赤字だったり、倒産したらどうでしょうか？

それはお客様にとって不幸なことであるし、会計事務所にとっても仕事のやり甲斐のないことです。
このように考えると、
「会計事務所のホントウの仕事は
企業が健全に成長・発展するための支援をすることである」
ということになります。
　そうすると申告書を作成するという基本業務以外に重要な業務があることに気がつきます。これを付加価値業務と呼ぶことにしましょう。当社にとって付加価値業務は、次の６つになります。

1.「経営診断」
　会社は潰れるようにできている　という言葉があります。世の中の変化を掴み、それに絶えず適合して、経営改善の努力をしなければ会社は潰れる運命にあるということです。

社長が１年間、経営した結果が決算書です。決算書は社長の成績簿です。
決算書を過去４期分、分析すれば会社の実態がよくわかります。

経営改善のスタートは当然のことですが、会社の実態を知ることから始まります。その方法が「経営診断」です。

2.経営課題の検討
　「経営診断」で会社の実態を理解していろいろな問題点に気が付くと、次の段階は、それでは明日からどのような手を打つかということになりますが、それが経営課題の検討です。
　業種別に今日の経営者の抱いている経営課題（解決したい問題点）が数十項目用意されており、その解決のためのヒント（今の時代の経営課題の解決に最もふさわしいものとして厳選したものです）が用意されています。経営者の選んだ経営課題の解決のヒントを一緒に検討します。

すると今まで気が付かなかったこと、実行していなかったことがたくさんあることがわかります。

しかし、人・モノ・カネ・時間・情報という経営資源は限られています。これらを集中しないとよい成果は生まれません。

そこで多くの打つべき手を、

  1. 効果が大きいもの
  2. 実行が容易なもの
  3. コストが比較的低いもの

の三つの観点から検討し、これらの条件をクリアしたものを３項目程度に絞り込みます。
　これをもとに行動計画を立て、明日から実行します。これを３年間繰り返すともっともっと素晴らしい会社に成長します。

3.当期の経営計画を経営者と共に立てる
　経営計画を立ててない社長は月次試算表への関心が薄い。すると、決算日の２か月後に完成した決算書を見て「そういえば前期はひどかったなあ」と思います。

しかしいくら感慨にふけっても過去は変えられません。これでは負け組に入ってしまいます。
　当期の経営計画を立てていたらどうでしょうか。
  1. 期首に前期の変動損益計算書を基にして年間の経営計画を立てます。
  2. これを１２か月に割り振って毎月の目標、期首からの累計の目標をきめます。
  3. そして期中に、当期の月次変動損益計算書から毎月の実績と累計の実績を記入します。計画と比べ実績がよくても悪くても、毎月あるいは四半期に一回検討します。
  4. 実績がよければそれがこれからも続くように手を打ち、悪ければ原因を調べ、対策を講じます。
  5. すると期中に業績がよくなります。
  6. 計画と実績のチェックを常にしているから、当期の決算書が出来る前に、当期の成績が大体わかります。
  7. 来年度の経営計画を早めに立てます。
  8. 当期の決算書を社員にデイスクローズして皆の努力の結果を報告します。
  9. 幹部社員や社員から当社の経営改善のための意見を引き出し、良いものを採用します。
  10. 全社一丸となって課題の解決に取り組みます。
このようにして勝ち組企業の仲間入りをするのです。

4.企業防衛（生保・損保）の推進
　 中小企業の経営は社長の個人的な技量に依存する割合が大きいため、社長に万一のことが起きると、たちまち会社の存続が困難になるのが現実です。
これを幾分でも和らげるのが保険です。お客様の経営状況を一番よく知っているのは私たちですから、お客様の存続発展のために必要な種類の保険を必要な額だけ勧めます。

ところが、我々がウッカリしていると、保険のセールスマンがお客様の事情を考えずに高い手数料の保険を売りつけてしまいます。

保険事故はいつ起きるかわかりません。早め早めにお客様の実態に合った保険を勧めます。

5.事業承継対策
　利益留保の多い会社の社長が死亡した、多額の相続税の支払いのために、会社の円満な承継が困難になってしまったという話はよく聞きます。そのようなことがないよう事前に対策を提案します。

複雑なケースでは、資産税に関してわが国トップのノウハウがある税理士法人タクトコンサルテイング（代表　本郷尚税理士、当社の顧問を長い間していただいております）のアドバイスを得て、確かな仕事をします。

6.福祉・医業経営の基本業務・コンサルタント業務
　高齢化社会が進行している今日、福祉・医療の分野の重要性はますます高まっています。しかしこの分野に従事している皆さんは、熱い思いはたっぷりありますが、経営管理技術は一般的に未熟です。

しかし福祉・医療の分野の企業が健全な経営をしていないと、地域の住民は安心して暮らせません。

当社の顧客の1割はこの分野のお客様であります。この分野に貢献するため私たちはノウハウを習得し、福祉、医療のお客様を担当できる人材を養成する必要があります。

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